2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
三、特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
三、特例郵便等投票の対象者は、新型コロナウイルスによる感染の都度生じていくところ、有資格者への的確な周知を確保することが本制度が有権者の投票権確保のために機能する前提となることから、政府は、選挙管理委員会と保健所が緊密に連携し、請求すれば特例郵便等投票ができることを含めた本制度の周知を徹底するように努めるものとする。
また、農林水産省では、主要国・地域における植物品種保護のための出願マニュアルを整備し公表するとともに、都道府県等の育成者権者に対して海外における育成者権確保の意義について情報提供をしております。 さらに、海外の育成者権保護制度や海外での侵害実態などの情報収集を行い、育成者権者への情報提供を行うなど、国内において入手が困難な情報を正確に得られるように支援を行っております。
消費者の安全と選択権確保です。とても重要な役割だと思います。 それでは、食品表示の役割を前提に食品表示方法の見直しについて伺います。 表示を詳細にすると、どうしても食品包装に貼ってある表示のシールが大きくなるか文字が小さくなってしまいます。しかし、アレルギーや遺伝子組換え食品等、消費者が不安に思うことが多いことを考えると、これまでの表示では足りない、もっと詳細に表示すべきと思います。
それと、もう一つ、先ほどの大臣答弁の中に出てまいりました共通投票所、これは移動困難な方のみの、対象の問題ではないわけですけれども、移動困難な選挙人の投票権確保にも資するというふうに思っております。 前回の参議院選以降設置をされたと聞いておりますが、具体的にどういう設置状況になっているのか、課題は何かについてお聞きをいたします。
参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力することとし、次のとおり申し合わせる。一つ、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している今国会法の趣旨に鑑み、みだりに行わないものとすること。
「参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互いに協力する」とした上で、二点について言及されました。
参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互に協力することとし、次のとおり申し合わせる。 一、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行なわないものとすること。
参議院の各会派は、議院の正常な運営を図るため、少数意見の尊重と議員の審議権確保に留意するとともに、議院の品位と秩序の保持に互に協力することとし、次のとおり申し合わせる。 一、議案の中間報告は、審査につき委員会中心主義を採用している国会法の趣旨にかんがみ、みだりに行なわないものとすること。
緊急の課題だ、本当に国民の受給権確保するために大切だ、その思いでやっていただければ、あのときは百一万人に対する通知も含めてできたんです。短期間でやられた。できるんです。今の理由は全く理由になりません。 ということで、もうこの問題、これ以上答弁いただいても、もう本当にできない理由を後付けで言われるだけで、私がもう指摘をさせていただいたように、抽出はできる、発送もできます。
なぜなら、災害時は国民の生存権確保のため政府に非常権限が認められる余地があり、それが委任政令という形で人権の制約を伴うこともあるからです。とりわけ、私権の制限と併せ、人権保障のために行政をどのように統制していくのかが問題の本質となります。
もう一つは、今個人的に見ても、それぞれの国民お一人お一人見ても、低年金、無年金となる者が増加するなどの年金権確保の問題が放置されたままになると。また、それに伴う、結局は生活保護受給者の増加に至るというような、そういう問題があると考えているわけでございます。
また、後納制度自体は、これは将来の年金受給額をふやしたり、あるいは受給権確保につなげることができるものでありまして、多くの方々の安定した老後生活につながるものでございますので、御指摘のこの制度の周知、広報は大変重要と認識しております。 これまでも、一つには、新聞、ラジオの活用やポスターの掲示などの一般的な広報をさせていただいております。
そして、ソマリア治安の維持に向けた内政干渉、食料の安全性確保、感染症の予防、沿岸漁民の生活権確保などによる海賊撲滅に日本が中心的役割を果たしていただきたいと思います。 どうか、よろしくお願いいたします。（拍手）
○渕上貞雄君 今日のあしたの話ですからね、すぐとはできないと思うんですが、やっぱりここに五百名近い働いている人がおられるわけで、沖縄県の現状等々を考えてみると、すぐさま雇用が確保できるなんというのは大変難しい状況にあると思いますが、やはりそこに働いている労働者の生活権確保のために、雇用にひとつ国として万全の努力をお願いしたいと、このように要望をしておきたいと思います。
そこで、この受給資格期間、これの短縮等を求める意見も出てきているというふうに思いますが、この意見に対しては、低所得者は保険料の免除を受ければ加入期間が算入される、七十歳まで加入できる特例措置など、受給権確保に向けた取り組みが実際行われるというような答弁が以前あったかなと思いますが、長さにかかわらず保険料を納めた期間に対応した年金給付が受け取れるという、このわかりやすい制度ということも、公的年金制度に
国境を越えた企業活動範囲と分野の増大に対応する日本の何らかの源泉地課税権確保は税収確保の点から引き続き有効であると、そのことを指摘しておきたいと思います。 国際租税の専門家によりますと、近年急増している対内直接投資の中には、永続的に日本で事業を行うというよりは短期的に最大限の利益を稼ぎ出してその目的を達成すれば撤退する、そういうものもかなり含まれていると指摘されております。
日仏の使用料についてですけれども、特許料を含む使用料は、日本はこれまで世界ベースでは支払超になっていたことによって日本の源泉所得課税権確保の観点から租税条約の原則として盛り込んできた経過がある、そういうことだと思います。
ＯＤＡは日本の発言権確保、影響力維持という点で日本外交の基盤を整備してきた、今後もその役割を担わなければならないと。そのためには量的削減に歯止めを掛けることが何よりであると。 実は、国際社会でこれ以上削減すると日本不信、もう先ほどの岡本さんのプレゼンでお分かりのように、日本不信を招くというふうに思います。
○青柳政府参考人 ただいまのお求めの前提になっております数字でございますけれども、あくまでも、国民年金におきましては、保険料負担が困難な方については将来の年金受給権確保という観点で免除制度を設け、あるいは学生納付特例制度等を設けて、これは保険料納付を要しないという仕組みがとられておりますので、制度的には、国民年金の納付率は、第一号被保険者が制度上納付しなければいけない月数に対して、実際納付された月数
そして、御本人の年金権確保という観点からいきますと、現年度、十七年度分につきましては、六月末までに免除申請をいただきますと十七年度の免除が可能になりますので、その点で、この六月末までがある意味ではその方々に対する勝負のときだというふうに思っておりまして、それはしっかり大阪の事務所にやらせたいというふうに考えております。